2011年01月のニュース

2011年01月31日付
• e-Tax使えば税金が早く戻ってくる。しかも、還付作業もちくいち確認できる
• 「自動車税納税通知書の封筒に広告を載せませんか！！」―大阪府が募集

2011年01月24日付
• 今回の目玉は42万円の水上バイク―今年度第4回目のインターネット公売
• 条例に指定された寄付金は個人都民税からも税額控除OK−東京都がPR

2011年01月17日付
• 全国の主要な税務署が今年も2月20日と2月27日の日曜日に開業
• 事業者が取得するパソコンのソフトウェアに関する優遇税制の取扱い変わる

2011年01月11日付
• e-Taxのメッセージボックスが充実―消費税の簡易課税選択状況などを表示
• 東京都23区内の土地所有者に朗報。23年度も固定資産税が軽減されます

2011年01月04日付
• 日税連が警告「ネットで申告代理業務を請け負うニセ税理士に注意」
• 長期大規模工事の要件「請負代金10億円超」はＪＶ構成員への分配金ごとに判定ＯＫ

2010年12月のニュース

2010年12月27日付
• 税務代理権限証書が交わされていても直接納税者に「お尋ね」する場合がある！？
• 税務調査の日数が長期化する傾向にある―東京税理士会の会員アンケートで明らかに

2010年12月20日付
• 「相続税申告水準が過去16年間で最低に」。増税決定と同時期に国税庁発表
• 変額個人年金保険の予定利率を用いない定期金の評価で特別な取扱い示す―国税庁

2010年12月13日付
• 国税庁が来年の所得税の確定申告期で配慮。今回もe-Taxは24時間利用可能
• タバコ増税後、禁煙チャレンジャー36％、そのうち6割が失敗―Ｊ＆Ｊ社調べ

2010年12月06日付
• 政府税調が死亡保険金に関する相続税の非課税枠で「配偶者を適用対象外に」
• ウマの合わない大阪府と大阪市が税の滞納整理で共同戦線張る

2010年11月のニュース

2010年11月29日付
• 税務署の調査で「事前通知」しない場合を規定する方針示す―政府税調
• 法人事業税の過疎化地域への分配を止めよ―東京都税制調査会が中間報告

2010年11月22日付
• 自治体の医師修学資金貸与制度に所得税の課税問題あり―大阪国税局が見解
• 軽自動車増税論が収束。環境自動車税導入は24年度の検討課題に―政府税調

2010年11月15日付
• 11月18日から地方税のeLTAX停止。総務省が再開後のスペックで注意
• 中小企業の会計事務軽視明らかに。93.4％が会計専門家に依頼−中小企業庁調べ

2010年11月08日付
• 会計検査院が21年度決算検査報告。財務省の約20億円のムダ使い明らかに
• 軽自動車の自動車税を増税すべき―総務省が平成24年スタート目指す

2010年11月01日付
• トヨタ自動車のクラウンが53万円から―国税庁が第3回インターネット公売
• ホステスの皆さんに朗報。徴収された源泉所得税の一部が戻ってきます

2010年10月のニュース

2010年10月25日付
• 国立大学校法人に帳簿価額70億円の不動産が眠っていた―検査院が把握
• エコカー補助金終了で売れ始めた中古車。自動車税の取扱いで国税庁が注意

2010年10月18日付
• 地方財政を無視した政府の税制改正議論にチクリ―東京都が意見書まとめる
• たばこ税の手持ち品課税申告は期限内に！！−地方自治体が販売業者に強く要請

2010年10月12日付
• 9割の自治体が財政難で「10年以内に、道路の維持管理費が不足する」
• 同族会社が危険視しているグループ法人税制で国税庁がQ＆A作成

2010年10月04日付
• e-Taxが体験できます!!　12月1日に電子政府・オンライン申請体験フェア開催
• 相続した生命保険金を年金でもらっている人への所得税の還付方法が明らかに

2010年9月のニュース

2010年09月27日付
• 地方交付税をもらっている自治体初。北本市が個人市民税10％減税を決定
• 再確認！！脱税犯の罰則は今年度から一段と厳しくなっている

2010年09月21日付
• 喫煙者の半数が「10月から禁煙します」―タバコ増税でファイザー（株）が調査
• 新設会社の特典「2年間の消費税免除」を悪用する人材派遣会社を財務省がマーク

2010年09月13日付
• 法人課税の実効税率引き下げへ。日本国内のアジア拠点化を目指す―政府
• 国税庁が10月にインターネット公売実施。目玉は能登のリゾートマンション

2010年09月06日付
• 架空口座を使っている事業者のタレこみを国税局が受け入れることに
• 小規模宅地の評価減特例の改正で国税庁が計算方法などを税務署に伝える

2010年8月のニュース

2010年08月30日付
• 自動車で通勤している人への税金優遇を見直す―国交省が税制改正要望
• マイホームの買い換え特例改正で細かな取り扱いを公表―国税庁

2010年08月23日付
• 年金形式で受け取る生命保険金への二重課税判決で納税者に誤った見解広がる
• 減税や補助金などの息切れで3年ぶりの景気回復基調にブレーキ―帝国データ予測

2010年08月16日付
• うの目たかの目で誕生した介護保険制度の問題点（10）
  　　介護認定後のサポートには2つの選択肢がある
• 今後あるべき消費税の姿(11)
  　　大きな制度改正のときに激変緩和措置は必要か？

2010年08月09日付
• マイカー通勤する従業員に公共交通機関の利用を促進。交通費は全額非課税
• 80％が手間取っていた“事前手続き”が今年は60％が「簡単」に―e-Tax利用者アンケート

2010年08月02日付
• 勤め先から住宅購入資金を借りるラストチャンス。年内で税金優遇終わります
• 首相が増税狙う消費税。じつは全税目の中で一番滞納されている―国税庁調べ

2010年7月のニュース

2010年07月26日付
• eLTAXが11月に一定期間利用できなくなります！！―（社）地方税電子化協議会
• 証券業界の「投資目的の株式に対する相続税軽減要望」が脚光あびる

2010年07月20日付
• 毎年、電子申告控除が適用できるように！！―電子申告普及で日税連が要請
• 建物を壊して売った場合にも居住用財産の3,000万円の特別控除OK

2010年07月12日付
• 昨年度のインターネット公売の総売上は3億円―国税庁
• 9月末でエコカー補助金制度が終了。自工会が新たな政策を政府に要請

2010年07月05日付
• 国税庁が税理士の書面添付制度の取扱いを改正。調査に入るときの手順示す
• 平成21年度の相続税の物納件数増える。路線価下落が大きく影響

2010年6月のニュース

2010年06月28日付
• 税務署を相手取って戦う納税者。平成21年度の勝訴率はわずか5％
• 7月1日に相続税の路線価公表。全国的に下落して土地の物納も増える

2010年06月21日付
• 倉庫内の廃タイヤの中に裏帳簿隠す―国税庁が21年度マルサ白書を公表
• 新築住宅の販売会社が加入する瑕疵担保責任保険の税務処理明らかに

2010年06月14日付
• OB税理士の退職前顧客開拓にダメ出し。国税庁が内部職員を諌める
• 会計参与制度の普及イマイチ。日税連が法制審で明かす

2010年06月07日付
• 措置法の適用額明細書の提出を。国税庁が中小企業に呼びかける
• 土壌汚染対策費用の税務がクローズアップ。模範は福岡国税局の回答

2010年5月のニュース

2010年05月31日付
• 都が中小企業向け独自環境減税制度の対象設備にソーラーシステムを追加
• 国税庁が21年分所得税の確定申告状況を発表。11年ぶりに申告人員減少

2010年05月24日付
• 口蹄疫被害が拡大する宮崎県に寄付金相次ぐ。国税庁が税の優遇措置を告知
• ダスキンフランチャイズ店のレンタル契約書は印紙税非課税―大阪国税局

2010年05月17日付
• 日税連が要望したもので今年度税制改正で実現した項目を公表
• 宇都宮税務署の収受印盗まれる。不正利用される恐れも

2010年05月10日付
• 6月4日に今年度第１回インターネット公売開催。珍しい絵画や時計が出品
• ＪＡ共済が新たに医療共済を新設。医療保障からの乗り換え組みに所得課税

2010年05月03日付
• 水俣病被害者の救済措置で支給される一時金で国税庁が「所得課税しない」
• 国税庁が3月決算法人の確定申告に対応。5月下旬にe-Taxの利用時間延長

2010年4月のニュース

2010年04月26日付
• 相続税の路線価は7月1日に発表。今回は全国的に下落傾向示す
• e‐Taxの利用者またまた拡大。平成21年度は1,658万件

2010年04月19日付
• 国税庁が公売財産の見積価額の決定に関する取扱いを整備
• 不動産取引に関する登録免許税の軽減措置―相続分の譲渡では適用できない

2010年04月12日付
• 東京都が「肝機能障害を持つ人は自動車税が免除されます！！」
• 「ぎふ清流国体」のスポンサー企業に税の優遇措置―名古屋国税局

2010年04月05日付
• ケイマン諸島に進出している日本企業の資金移動情報の受け取り環境整う
• 複雑になったガソリン税の暫定税率の取り扱いを周知徹底―大阪府

2010年3月のニュース

2010年03月29日付
• 住宅ローン控除は所得税の確定申告期限後でも適用できる
• e-Taxの利用可能時間帯が通常ベースに戻りました―国税庁

2010年03月23日付
• ペットの診察を行なう獣医も医療用機器等の特別償却制度適用OK−国税局
• 税金業務を民間に委託して大丈夫？大阪府が府税事務所に総合受付窓口設置

2010年03月15日付
• 会社に現物出資した個人が支出した不動産鑑定料は費用扱いしない―国税局
• 企業に補助金ばかり出す政策ではなく炭素税などの導入を―日本総研

2010年03月08日付
• 経費削減で全国の税務署が法人税の確定申告書の自動送付を取り止める
• 全国でも珍しい差押さえた不動産の広告随契を開催―東京都

2010年03月01日付
• 国税庁でシステム障害。e-Taxの利用で肝心のヘルプデスクが使えない？
• 公認会計士の試験制度で懇談会。またも税理士制度が議論の的に

2010年2月のニュース

2010年02月22日付
• 大阪府がインターネット公売。60万円のベンツや有名ビルの空き店舗を出品
• 峰崎財務副大臣が記者会見で「10％の証券優遇税率前倒し廃止を検討」

2010年02月15日付
• 過去の申告を見直す時期到来。所得税の還付申告は5年以内に
• 病院に治療代払えないサラリーマンの間で増える医療費控除に関する勘違い

2010年02月08日付
• 運輸労連がガソリン税などの暫定税率維持に不快感あらわす
• 個人事業者が得た還付加算金に税理士らが警告。「雑所得として申告を」

2010年02月01日付
• 税金の支払を振替納税で先送り。21年分の所得税の振替日は4月22日
• 東京都が23区内の住宅地と商業地の固定資産税の軽減措置を22年度も継続

2010年1月のニュース

2010年01月25日付
• ガソリン税などの暫定税率は環境税と引換えに廃止―政府税調幹部が語る
• 昨年販売されたエコカー減税対象車は総販売台数の6割占めた―自工会調べ

2010年01月18日付
• 税と社会保障制度の一体改革は“給付付き税額控除”の創設で―日本総研が提言
• 2千万円の5階建てビルを出品―平成21年度第4回インターネット公売

2010年01月12日付
• 東京局が非上場株式の相続税80％納税猶予の特例適用チェックシート作成
• e-Tax利用者は要注意。あなたの電子証明書の有効期限は大丈夫？

2009年12月のニュース

2009年12月28日付
• ガソリンの在庫に課税済みの暫定税率は還付すべき―石油連盟
• 国税不服審判所は重要な役割を果たすには十分ではない―税制改正大綱に明記

2009年12月21日付
• 看護師の年季奉公制度に所得税は課税しません―国税庁が見解示す
• 定額給付金相当のＤＶ被害者への「応援手当」に所得課税―東京国税局

2009年12月14日付
• 大阪府が税務業務を民間委託へ。府民に広がる情報漏洩の懸念
• 銀行はリスク商品にかかる税金について顧客に対して説明不足―全銀協調べ

2009年12月07日付
• 来年の所得税の確定申告期もe-Taxとe-Taxヘルプデスクの受付時間を拡大―国税庁
• 大阪府がモーターショーにブースを設置。来場者に府税をPR

2009年11月のニュース

2009年11月30日付
• ムダ排除に猛進する鳩山政権を牽制？国税庁が電子帳簿保存法を急きょPR
• 大阪府が税収確保重点月間―アタックス2009を12月にスタート

2009年11月24日付
• 予算削減に強引な政府。証券優遇税制への見直しに日本証券業協会が危機感
• 中古で購入したマンションをリフォーム。住宅ローン控除の適用要件に注意

2009年11月16日付
• 国税不服審判所が例年よりも多い民間人から審判官15名を募集
• 店舗兼自宅に太陽光発電装置を設置した場合は減価償却の計算に注意

2009年11月09日付
• 中小企業14万件から1兆3千億円の申告漏れを把握―昨年度の法人税調査
• この冬のボーナスは前年比2ケタのマイナス―日本総研が大胆予測

2009年11月02日付
• 企業の顧客招待旅行への交際費課税はやめて―旅行業界が税制改正要望
• 国税庁が今年第3回インターネット公売。平山郁夫作の石版画20万円から

2009年10月のニュース

2009年10月26日付
• 日税連が経産省の税制改正に関するヒアリングに参加。要望を強く訴える
• 日本経団連が中小企業の退職金制度に対する税制支援の必要性を政府に要請

2009年10月19日付
• 国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」にミス。相当の地代の年率間違う
• 石油連盟が来年度税制改正要望で「走行税」の創設を強く求める

2009年10月13日付
• 新政府税制調査会が初会合。注目はガソリン税などの暫定税率廃止
• 国税庁が大工や左官、とび職人の所得区分制限を見直す

2009年10月05日付
• 連合が財務相に税制改正要望。サラリーマンの必要経費拡大を要求
• 経済産業省が税制改正要望を一般から募集。これも政治主導実現のひとつ

2009年9月のニュース

2009年09月28日付
• 財務大臣が表明「“エコ減税”来年度継続はない」
• 政府税制調査会が様変わり。財務大臣を会長に据え“政治主導”鮮明に

2009年09月24日付
• タックスアンサーの「電話音声・ファクシミリ回答サービス」が11月で廃止
• 中小企業経営者たちが危機感。新政権が最低賃金引上げ実施へ

2009年09月14日付
• 石川遼選手も熱い視線送る“ゴルフ場利用税廃止”に向けた動き
• 未成年が買える酒の自動販売機は10年間で95％も廃止された―国税庁調べ

2009年09月07日付
• 国税庁が10月にインターネット公売開催。注目は茨城銀行の株券の行方
• 民主党大勝で後期高齢者への税の優遇措置導入目論む厚労省に失望感

2009年8月のニュース

2009年08月31日付
• 米国では代行業者による「給付付き税額控除」の不正申請続発中―政府税調
• 日税連が「平成22年度・税制改正に関する建議書」を財務省に提出

2009年08月24日付
• 来年は個人消費が前年比プラスになる！！―日本総研がレポート
• 助成金がもらえる農水省の「食品小売機能高度化促進事業」に熱視線

2009年08月17日付
• 中小企業への事業税の外形標準課税が東京都税制調査会で浮上
• 中国・九州豪雨の被害者に国税庁が課税措置の救済手続きをPR

2009年08月10日付
• 大阪で「税金一括納入すれば生涯払う必要なし」と語る詐欺が横行
• 国税庁が「非上場株式の相続税80％納税猶予制度」で担保の提供方法示す

2009年08月03日付
• 中小企業への事業税の外形標準課税が東京都税制調査会で浮上
• 中国・九州豪雨の被害者に国税庁が課税措置の救済手続きをPR

2009年7月のニュース

2009年07月27日付
• 横浜市民の定額給付金の市への寄附は寄附金控除OK―東京国税局が承認
• 総務省が地方公共団体が発行する地方税の納付書様式統一を検討

2009年07月21日付
• 商店街に活気を生む事業に補助金―中小企業庁が支援事業スタート
• 地方銀行協会の規制改革要望で分かったペイジーが普及しない理由

2009年07月13日付
• 会社が自治体に提出する住民税額は電子メールにして―日本経団連が要望
• 自動車税の納税証明書自動発行機を12ヵ所の府税事務所に設置―大阪府

2009年07月06日付
• 国税庁がe-Taxに関するアンケート結果―「利用に踏み切れない理由は…」
• 国税庁が「非上場株式の相続税80％納税猶予制度」で細かな取扱い示す

2009年6月のニュース

2009年06月29日付
• 全国の税務署が来署者のためにワンストップサービス開始
• 国税庁が「21年度実績評価に関する実施計画」で年金強制徴収実施を表明

2009年06月22日付
• 福祉車両装った自動車税の脱税で判決。改めて注目される自治体の対応
• 住宅資金贈与の非課税枠500万円は受贈者に与えられたもの

2009年06月15日付
• 環境対応車への買い換え・購入補助制度で経産省が19日から補助金申請受付
• 企業への法人市民税還付が相次ぎ市町村の財政逼迫

2009年06月08日付
• 9月1日からe-Taxで国税のダイレクト納付ができるようになる
• 東京都が納税者に「土地の固定資産評価額アップにご理解を」

2009年06月01日付
• 多くの自治体でサラ金の「過払い金」差押え相次ぐ。福生市の提訴で判明
• 大好評の百貨店の「下取りセール」にも関係する税務処理

2009年5月のニュース

2009年05月25日付
• 21年度改正対応の法人税申告書別表は6月15日からe-Taxで利用可能に
• 裁判員制度スタート。日当は雑所得として申告しなければならない

2009年05月18日付
• 国のエコポイント事業で税務問題。「領収書提出したら消費税処理できない」
• 国税庁「振込め詐欺ではありません」。納税コールセンターの電話

2009年05月11日付
• 個人向け国債の販売キャンペーン景品は「雑所得」―東京国税局
• 生産緑地の宅地並み課税を緩和する公明党試案が話題に

2009年05月02日付
• 減価償却資産への不当課税で納税者勝訴相次ぐ。固定資産税の再チェックを
• 新型インフルエンザで海外出張取り止め。キャンセル料の処理が問題に

2009年4月のニュース

2009年04月27日付
• 国税庁が7月1日に路線価発表。全国的に下落する可能強く
• 中小企業の役員報酬―平成19年は平均609万円だったが今年は……

2009年04月20日付
• 固定資産税の縦覧スタート。東京都は6月30日まで
• 非居住者が受け取る小規模企業共済の解約手当金は一時所得―東京国税局

2009年04月13日付
• 欠損金の繰戻し還付の請求書提出に期限あり―国税庁が注意を喚起
• 所有権移転登記に関する登録免許税の軽減が土地取引にインパクト

2009年04月06日付
• 3月決算法人の申告に備えe-Taxの受付時間を拡大―国税庁
• 教員免許更新制度スタートで国税庁が「更新講習受講料は消費税非課税」

2009年3月のニュース

2009年03月30日付
• 贈与税の大幅軽減案に財務省が慎重な姿勢
• 所得税の生命保険料控除拡充で業界慌しく

2009年03月23日付
• 銀行が個人の借金を棒引きしても再生の条件さえ整えば寄付金課税ナシ
• 延長・存続となる所得税の電子申告控除は景気対策とは無関係

2009年03月16日付
• 相続税減免付き無利子国債発行に財務省幹部が困惑
• 大阪府が税金の滞納整理に躍起。昨年12月は16億円徴収と発表

2009年03月09日付
• 商工中金のアンケートでわかった「会社後継者が負担する相続税が心配」
• 法人カードでネットショッピング。消費税処理のための利用明細書がない？

2009年03月02日付
• 株主行方不明で強制売却した株式の売却代金は譲渡所得―東京国税局
• 取引先からの売掛金の支払い不能に。特定調停ではすぐに貸倒処理できない

2009年2月のニュース

2009年02月23日付
• 国税庁が法人税の確定申告書の事前送付サービスを取り止める
• 愛知県の不正経理で調査報告。需用費11億円、賃金・旅費3億円が不適正

2009年02月16日付
• 4月から法人事業税や事業所税の電子納付が可能に―東京都
• ウインドウズビスタでは確定申告書作成コーナーがきれいに表示されない？

2009年02月09日付
• 乳房再生「CAL組織増大術」費用が医療費控除の対象に
• 自動車税納税通知書などへの企業広告を募集。掲載料220万円―大阪府

2009年02月02日付
• ふるさと納税を行なった人は所得税の確定申告をお忘れなく
• メタボ検診の自己負担額は所得税の確定申告で取り戻せる

2009年1月のニュース

2009年01月26日付
• 今年支給された住宅改修工事の補助金も住宅ローン控除の計算に含める
• 第4回インターネット公売で国税庁が下見会を実施

2009年01月19日付
• 政府が税理士に電子申告システムの使い勝手についてアンケート調査
• 長期請負工事契約の収益認識基準などを改正―中小企業会計指針作成委

2009年01月13日付
• 昨年配布の「源泉徴収のあらまし」にミス発覚。国税庁が訂正
• バリアフリー工事後すぐに高齢者が死亡。どうなる住宅ローン控除

2009年01月05日付
• ＫＳＫなどＩＴ化に474億円を投入−国税庁の21年度予算
• 東京国税局が相続税申告者にサービス。申告に使えるチェックシート配布

2008年12月のニュース

2008年12月22日付
• 自1万884件から4千億円の申告漏れ把握―昨年度の相続税調査の結果
• 所得税の確定申告書送信時間を24時間に―国税庁e-Tax

2008年12月15日付
• 自動車重量税・取得税を平成24年まで免除―与党の税制改正大綱
• 所得税の電子申告控除の適用期限さらに2年間延長―与党の税制改正大綱

2008年12月08日付
• 全中小企業に欠損金の繰り戻し還付制度を―自民税調の21年度改正項目
• 学生アルバイトの給料―中国人は非課税なのにインド人は課税

2008年12月01日付
• 相続税の課税方式変更には慎重。負担水準改正は前向き―政府税調答申
• 日本経団連会長が自動車や家電製品の買換え促進税制導入求める

2008年11月のニュース

2008年11月25日付
• 「法人2税の実効税率引下げは早計」―東京都税制調査会の答申
• 定額給付金の効果よりも物価の下落で消費は拡大する―日本総研レポート

2008年11月17日付
• 来年５月スタートの裁判員制度。支給される旅費は雑所得
• 公務員宿舎建設で財務省が不要な消費税８千万円を払っていた

2008年11月10日付
• 税務署職員がシステム端末不正に使用して3億円横領―会計検査院報告書
• 金融庁がリスク管理債権の取扱いを緩和して銀行貸出し環境を整備

2008年11月04日付
• 転勤命令で買ったばかりのマイホームを空に。住宅ローン減税適用ナシ
• リサイクル業者や鉄を扱う業者がターゲット―昨年度の法人税調査

2008年10月のニュース

2008年10月27日付
• 国税がヤフーの「官庁オークション」で今年第3回目のネット公売
• 婚姻取消された妻は所得税の寡婦控除受けられない

2008年10月20日付
• 昨年度の所得税調査3万件増え82万7,000件―国税庁
• 自民税調の証券優遇税制延長決定に財務省は考え方変えず

2008年10月14日付
• 株価暴落で個人向け国債の相続税評価まで心配する人も出現
• 政府の補助金事業5,000億円は削減可能―日本総研が検証

2008年10月06日付
• 減価償却資産の5年均等償却は95％償却した翌年から適用
• 日本経団連が消費税率10％と5％の複数税率設置を提言

2008年9月のニュース

2008年09月29日付
• 税制改正要望する金融庁とそれを検討する財務省。中川大臣が板挟みに
• 倒産した会社の未払い給与に課税される所得税の納付義務者は誰だ

2008年09月22日付
• 固定資産税全額免除される独自の住宅耐震改修優遇税制を都がＰＲ
• 裁判で保険金の支払いが確定。判決日が保険金を受け取った日

2008年09月16日付
• 中小の病院倒産相次ぎ税制支援求める声高まる
• 平成21年度税制改正で「教育費控除制度」創設を―文部科学省

2008年09月08日付
• ヤフーのオークションサイトを利用。国税の第2回インターネット公売
• 管理者を置く財団などに贈与税を課税−国税庁が通達改正

2008年09月01日付
• 「新型窓口販売方式」の第272回個人向け国債の募集9月2日に開始
• 環境税導入のための専門委員会がいよいよ始動

2008年8月のニュース

2008年08月25日付
• 税理士会による税務支援等納税者数が昨年よりも19万人減少
• 地方消費税への税源移譲など求めた提言を主要閣僚に提出―全国知事会

2008年08月18日付
• 民間でできることは民間で―税務大学校校舎の管理運営を民間委託へ
• 商工会議所会頭が新福田内閣に中小企業税制の充実を要請

2008年08月11日付
• 企業5社に1社が消費税率「10％」―帝国データバンク調べ
• 遺産から払った退職金は相続税の債務控除の対象なの？

2008年08月04日付
• 5,000円以下の飲食費の経費算入制度で交際費減少―中小企業実態調査
• 相続税の課税方式変更で日税連が財務省と意見交換

2008年7月のニュース

2008年07月28日付
• 会社へ源泉所得税の納付照会。東京国税局が事務集中処理センター拡大
• 高まる土地重課復活の兆し。不動産協会が同制度の「廃止」を要望

2008年07月22日付
• 80％が税理士におんぶに抱っこ状態―中小企業の会計実態調査
• 申告期限迫る。所得変動に伴う住民税の還付申告

2008年07月14日付
• 自治体の地方税増税の動きに「マッタ！！」―日本総合研究所
• 自民党の道州制に対する中間報告に知事会が修正申し入れ

2008年07月07日付
• 東京都が9月から事業所税の電子申告・申請をスタート
• 財務省が官僚人事発令。名古屋、広島、福岡へ新国税局長送り込む

2008年6月のニュース

2008年06月30日付
• 平成20年分の路線価の閲覧7月1日からスタート
• 税務調査の防波堤―税理士による書面添付制度の取り扱いが変わる

2008年06月23日付
• 岩手・宮城内陸地震で国税庁が被災者へ支援措置をPR
• 不満は住民税へ。源泉所得税の異議申立て激減―19年度不服申立て状況

2008年06月16日付
• 国税庁のe-Taxに対して日税連が改善要望
• 沖縄の伊平屋村が環境協力税創設へ。訪問１回につき100円

2008年06月09日付
• 住宅ローン控除廃止で駆け込み適用クッキリ―総務省の家計調査
• 国税庁がシステム最適化計画で税務調査に積極的にITを活用

2008年06月02日付
• 法人事業税改正後も超過課税の上乗せ税率変わりません！！―東京都
• 地域力連携拠点事業スタート。税理士がコーディネーターとして活躍

2008年5月のニュース

2008年05月26日付
• 都内ナンバーの混和軽油検出率過去最低をマーク。課税件数も減る
• 消費税率アップと所得課税ベース拡大は必至―ＩＭＦ訪日代表が声明

2008年05月19日付
• 話題の自動車税クレジットカード納税。ヤフー「公金サイト」に話題集中
• 日本経団連の基礎年金全額税方式導入提言に財務省がクギ

2008年05月12日付
• 東京都が自動車税納税証明書の氏名欄の印字内容を変更
• 中小企業の会計指針改正。棚卸資産の評価基準が帳簿価額ベースに

2008年05月07日付
• 中小企業の交際費優遇措置は4月1日まで遡り適用―平成20年度税制
• 車齢13年超のガソリン車の自動車税重課遡り適用

2008年4月のニュース

2008年04月28日付
• 相続税の課税価格は前年比2.1％、納付税額も同比5.8％アップ
• 道路特定財源が宙に浮いた状態で1日あたり70億円の税収不足

2008年04月21日付
• 国税庁がe-Taxソフトの法人税関係などで平成19年度税制改正に対応
• 詐害信託への対応などで国税庁が取扱いを公表

2008年04月14日付
• e-Tax利用者ご注意。財務省認証局発行のルート証明書は使えません
• 総務省「住民税からの住宅ローン控除の申告まだ間にあいます」

2008年04月07日付
• 国税庁が財産評価基本通達の「営業権の評価」を改正
• リース期間終了で返還された資産は消費税の課税資産ではない―国税庁

2008年3月のニュース

2008年03月31日付
• 高車齢自動車所有者も税制改正法案年度内不成立を大歓迎
• JEITAが早くも平成21年度改正要望。「法人税の税率は高い」

2008年03月24日付
• 日本経団連が地方交付税廃止などを盛り込んだ道州制導入を提言
• 納税領収印の偽造が多発。東京都が積極的な摘発を開始

2008年03月17日付
• 税制改正法案年度内不成立ならば中小企業の優遇措置も消える
• 地域力連携拠点事業が動き出す。税理士などの助言に中小企業が期待

2008年03月10日付
• 国民1人あたりの税負担バブル経済最盛期並みに。総務省調べ
• 税や年金投入する政府系ファンド創設に日本経団連が「マッタ!!」

2008年03月03日付
• 逓増定期保険の税の取扱い改正に対する意見公募の結果明らかに
• 社内預金引当信託で国税庁が見解。「信託設定時課税関係ナシ」

2008年2月のニュース

2008年02月25日付
• 東京都が自動車税納税通知書で送付先変更届出専用ダイヤル設置
• 道路特定財源で石油業界から「手持ち品減税」求める声

2008年02月18日付
• ふるさと納税で自治体が相次いで施策。佐賀県は“お品書き”を用意
• 社保庁が過大徴収した源泉所得税の還付問題いまだ未解決

2008年02月12日付
• 社会保険庁の源泉所得税過大徴収問題で国税庁が日税連に協力要請
• 中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定され国会へ

2008年02月04日付
• 定期借地権の保証金の経済的利益の課税に関する平均利率は1.7％
• 国税庁が納税証明書交付請求書を改定。所得種類別の証明可能に

2008年1月のニュース

2008年01月28日付
• 棚卸資産の評価とリース取引を見直す―中小企業の会計指針改正案
• 第4回インターネット公売。1月31日スタート

2008年01月21日付
• 税制改正の焦点はガソリン税だけではない。証券業界は深刻な事態
• 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を決定―東京都

2008年01月15日付
• 税制改正法案の年度内成立を目指して財務次官が国会を牽制
• 政府が税務職員への税理士資格付与制度廃止で財務省に再検討要請

2008年01月07日付
• 執行役員への昇格時の退職金の扱いでQ&A集作成―国税庁
• 民主党の道路特定財源見直し案に財務次官が苦しい対応

2007年12月のニュース

2007年12月25日付
• 京都議定書にある温室効果ガス削減割当量の売買契約書にも印紙税
• 国税庁が役員の定期同額給与の金額改定の範囲などで新たな取扱い

2007年12月17日付
• 来年の確定申告期も全国228税務署が日曜日2日間業務を実施
• 来年1月22日から国税がコンビニで納税可能に

2007年12月10日付
• 道路特定財源10年間現状維持へ。一部は一般財源に―政府･与党合意
• 来年1月4日からe-Tax利用者識別番号のオンライン発行始まる

2007年12月03日付
• 国税庁が相続税通達の解説でミス。信託の受益者と受託者取り違える
• 国税庁がe-TaxサイトのＱ＆Ａに電子申告控除で注意すべき質問追加

2007年11月のニュース

2007年11月26日付
• 証券優遇税制廃止求めた政府税調答申に証券業協会会長は様子見の姿勢
• 電子申告控除の5,000円に不満の声「初期費用の方が高い」

2007年11月19日付
• 総務相の税源交換案に津田財務次官が猛反発
• 税源交換ではなく税源移譲の議論を―４都府県知事が緊急アピール

2007年11月12日付
• 全国知事会が地方と大都市との税収格差是正で緊急提言
• 会計検査院が18年度検査報告。8件から1,600万円の税金過大徴収

2007年11月05日付
• 10万件から1兆7,247億円の申告漏れを把握―昨年度法人税調査
• ヤミ金への不当利得返還請求権も国税は差し押さえを行う

2007年10月のニュース

2007年10月29日付
• 社会保険を強調して！−基礎年金への税投入で舛添厚労相が注文
• 相続直前に手放した上場株の評価で国税庁が見解

2007年10月22日付
• ふるさと納税研究会の報告書に財務次官が不快感
• 税務大学校が無料公開講座開催へ。目玉は新会社法の影響がわかる講義

2007年10月15日付
• 在米日本人会社員がストックオプションで得た譲渡所得の課税方式明らかに
• 東京で第5回「徴収サミット」開催。過去最高の234団体が集う

2007年10月09日付
• 駅ナカ課税で早くもガード下の業者らが賃料値上げに不安感
• 相続時精算課税の特例を解説した税務情報を国税庁が訂正

2007年10月01日付
• ウインドウズビスタでもe-Taxが利用可能になった
• 働く女性が昨年より２０万人増えた―国税庁の民間給与の実態調査

2007年9月のニュース

2007年09月25日付
• 省エネと環境改善に役立つ会計手法の普及事業推進に6団体が決定
• 商業地全地点で二桁台の上昇―東京都の19年基準地価格

2007年09月18日付
• 電子政府・オンライン申請体験フェアが今年も東京と名古屋で開催
• 安倍首相の突然の辞任で税制改革のスケジュールも狂う？

2007年09月10日付
• 津田財務次官が政府税調の議論に消費税の税率引上げを期待する発言
• ヤフー運営サイトで国税当局が第2回目のインターネット公売実施

2007年09月03日付
• 厚生労働省が税制改正要望。年金財源の措置もしっかり要求
• 国税庁が法人税申告書の作成手引きでミスリード

2007年8月のニュース

2007年08月27日付
• 国税庁が地震保険料控除に対応した暫定的な申告書を公表
• 国税当局が「不正ガソリン110番」を設置。納税者から情報収集

2007年08月20日付
• 日本基準を国際レベルに融合させる作業を加速化―企業会計基準委員会
• 投資家が株式譲渡所得の損益通算。サブプライムローン問題に対処

2007年08月16日付
• 住団連が住宅への消費税課税見直し求める
• 国際会計基準に日本も遅れをとるな！―日本経団連が政府に要請

2007年08月06日付
• 民主党の所得税見直し増税に政府税調便乗する可能性示唆
• 経産省が中小企業の研究開発事業で77件の補助金支給決定

2007年7月のニュース

2007年07月30日付
• 減価償却制度の250％定率法導入の影響で固定資産評価基準一部廃止へ
• 昨年よりも1,378人少ない64,706人が受験申込―今年の税理士試験

2007年07月23日付
• 参議院選挙の結果によっては消費税議論の方向変わる―政府税調会長
• 法人税別表に誤り発覚。国税庁が訂正

2007年07月17日付
• 形式基準による修繕費の判定は変わらない―改正法人税基本通達
• 国税当局が新法定資料で信託を使った脱税を監視

2007年07月09日付
• 日税連の税制建議「年金暮らしの高齢者にやさしい税制」が好評
• 住宅ローン控除廃止で駆け込み適用クッキリ―総務省の家計調査

2007年07月02日付
• e-Tax利用者アンケートでわかった「e-Taxソフトは使いづらい」
• 日本経団連が地方税の滞納処分民間委託を要請

2007年6月のニュース

2007年06月25日付
• ふるさと納税に若者の半数が賛成。でも大都市納税組みが多い
• 不正に加担した監査法人に莫大な課徴金―公認会計士法の改正成立

2007年06月18日付
• 納税者が税務署を訴えるケース増加傾向へ
• 前年よりも脱税額30億円も多く把握―平成18年度マルサ白書

2007年06月11日付
• 納所得税予定納税は見積額を30％下回れば減額が可能
• 東京都が政府の財源吸い上げ狙い撃ちに反論

2007年06月04日付
• 今年3月、所得税申告書作成で160万人がホームページを活用
• 個人向け国債トップリテーラーを賞賛―財務省

2007年5月のニュース

2007年05月28日付
• 今年の路線価の発表は8月1日。大都市で延納適用者相次ぐかも！？
• 「電子申告控除額は1万円じゃなきゃダメ」−業務最適化で意見

2007年05月21日付
• 久々に納税者番号導入論浮上。第13回経済財政諮問会議
• 大阪府が市町村へ出張滞納整理で17億6千万円を回収

2007年05月14日付
• 国税庁が初のインターネット公売実施へ
• 地震保険料控除の創設で源泉徴収票が変わった